給付制限は教育訓練で解除できる?対象の講座と振込が早まる日数【2026年】
基準: 2025年4月1日以降に受講を始めた講座・訓練の取り扱い|2026年11月18日 公式の本文で確認
公開: 執筆: 退職後のお金ナビ編集部
この記事の結論
- 自分から辞めた人の待つ期間(給付制限。離職日が2025年4月1日以降は原則1か月)は、2025年4月1日以降に始めた教育訓練給付の対象講座・公共職業訓練などで解除されます
- 例(2026年12月31日退職・自己都合)の最初の振込は、解除なしで約10〜11週後、解除ありで約6〜7週後。約1か月早まるだけで、もらえる総額は同じです
- 申出は受給資格決定日か初回認定日まで。重責解雇は対象外。講座が対象かは、厚労省の検索システムで先に確かめます
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自分から辞めた人は、待期の7日のあと、原則1か月は基本手当(失業保険)が出ません。この「待つ期間」の正式な名前が給付制限です。
2025年4月1日以降に始めた教育訓練などを受けると、この待つ期間が解除されます。
解除の対象になるのは、どんな講座や訓練ですか?
次のどれかを受けた(受けている)人が対象です。
| 対象 | どんなもの | 確かめる所 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付の対象講座 | 厚生労働大臣が指定した講座 | 厚労省の検索システム |
| 公共職業訓練など | ハローワークの窓口で申し込む職業訓練 | ハローワーク |
| 短期訓練受講費の対象の教育訓練 | 公的な資格の取得をめざす1か月未満の講座で、受講前にハローワークの受講指導を受けるもの | ハローワーク |
| 上の3つに準ずる訓練 | 厚生労働省の職業安定局長が定める訓練 | ハローワーク |
2026年11月18日時点・出典: 厚生労働省・ハローワークのリーフレット「給付制限が解除される方」、ハローワーク「就職促進給付」
あわせて、次の条件があります。
- 2025年4月1日以降に受講を始めた講座・訓練だけが対象です
- 離職日の前1年以内に受けた(途中でやめたものは対象外)か、離職日より後に受けている講座・訓練です
- 重責解雇(自分の重大な理由による解雇)の人は対象外です
教育訓練給付金を実際にもらえる人かどうかが解除に関わるかは、リーフレットに書かれていません。申し込む前にハローワークで確かめてください。
対象の講座は、どこで探しますか?
先に公式の検索で探します。厚生労働省の教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで、指定された講座と教育訓練施設が探せます。
講座の費用は先に自分で払い、給付金は受講修了後の支給です(例: 特定一般教育訓練は費用の40%・上限20万円)。待つ期間を短くするためだけに高い講座を選ぶかどうかは、中身と費用で決めてください。
解除すると、最初の振込はいつになりますか?
2026年12月31日に自分から辞めた例で並べます(35歳・月給30万円・雇用保険に5〜10年入っていた人)。自分の日付は辞めたらいくら計算で出すと分かります。
| 項目 | 解除なし | 解除あり |
|---|---|---|
| 待期7日の終わり | 2027年1月20日 | 2027年1月20日 |
| 待つ期間 | 2027年1月21日〜2027年2月20日 | なし |
| お金が出始める日 | 2027年2月21日 | 2027年1月21日 |
| 最初の振込 | 3月11日〜3月18日ごろ | 2月11日〜2月18日ごろ |
| 退職から | 約10〜11週後 | 約6〜7週後 |
| もらえる総額 | 6,307円×90日=567,630円 | 6,307円×90日=567,630円 |
2026年11月18日時点・出典: ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」・厚労省リーフレットの日程をもとにした当サイトの目安計算
表の前提です。
- 退職から14日で離職票が届き、その日にハローワークで手続きした場合
- 初回認定日が申込みから3〜4週後の場合
- 「解除あり」は、待期が終わるまでに対象の講座を始めている(または離職前1年以内に受けた)場合
- 祝日は数えていません
自分の退職日で、最初の振込の幅を出す
退職日・辞め方・解除の有無を入れると、最初の振込の目安が出ます。入れた日付は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算します。
最初の振込の目安
| 項目 | 解除なし | 解除あり |
|---|
祝日はこの計算に入れていません。解除の対象になるか、実際の認定日を決めるのはハローワークです。もらえる総額は、解除しても変わりません。
申出はいつまでに、何を出しますか?
講座を始めたあと、次の日までにハローワークへ申し出ます。
- 受給資格決定日、または受給資格決定後の初回認定日まで
- 初回認定日より後に始めたときは、始めた日の直後の「認定日にあたる日」(4週に1度の日)まで
初回認定日のあとは、待つ期間が明けるまで認定日がありませんが、この日までに申し出れば、受講開始日から基本手当を受け取れます。遅れると、解除される前の分の基本手当は、あとから受け取れません(リーフレットの例)。
出すものは、次のとおりです。
| 場合 | 書類 |
|---|---|
| 受給資格決定日以降に始める、または受講中 | 訓練開始日が書かれた領収書、または訓練実施施設の「訓練開始日の証明書」 |
| 受給資格決定日より前に修了している | 修了日が書かれた修了証明書、または施設の「修了日の証明書」 |
2026年11月18日時点・出典: 厚生労働省・ハローワークのリーフレット「給付制限が解除される方」
- 教育訓練給付金の申請でこれらを出し済みなら、その旨をハローワークに伝えます
- 参考様式「給付制限解除に係る証明書」が、厚労省の「給付制限の解除」のページにあります
- 解除されたあとも、4週に1度の認定と求職活動実績は必要です。数え方は求職活動実績の記事にまとめています
お金をかけずに受けられる公共職業訓練はありますか?
あります。ハロートレーニングのうち公共職業訓練は、主に雇用保険を受給している人が対象です。
- 受講料は原則無料です。テキスト代と資格の受験料は自己負担で、1年以上のコースは有料のことがあります
- 期間は、コースによって2か月〜2年です
- 申し込む前に、住所を管轄するハローワークで職業相談・訓練相談を受けます
ハローワークの指示で受ける公共職業訓練は、雇用保険法33条1項でも、待つ期間の例外とされています(受ける期間と、受け終わったあと)。募集の時期や内容はコースごとに違うので、ハローワークで聞いてください。
2026年11月18日時点・出典: 東京労働局「ハロートレーニング」、ハローワーク府中「公的職業訓練のご案内」、雇用保険法33条
解除の対象にならないのは、どんな場合ですか?
- 重責解雇の人(待つ期間は3か月のまま)
- 2025年3月31日以前に始めた講座・訓練
- 離職日の前1年以内に受けたが、途中でやめた講座・訓練
- そもそも待つ期間がない人(会社から言われた退職、正当な理由のある自己都合、定年)
自己都合かどうか、正当な理由があるかを決めるのは、ハローワークです。
申し込む前に、ハローワークで何を聞きますか?
受講する講座の名前と開始日、費用を持って、管轄のハローワークで「給付制限の解除の対象になるか」を聞きます。決めるのはハローワークです。
自分の退職日と月給で、最初の振込の日付と総額を見るには、辞めたらいくら計算を使ってください。
よくある質問
離職したあとに講座を始めても、解除されますか?
離職日以後に受けている人も対象です。ただし解除されるのは受講開始日からで、申出は受給資格決定日か初回認定日(それ以降に始めたら、始めた日の直後の認定日にあたる日)までです。
離職前に受けた講座を途中でやめた場合は?
離職日前1年以内に受けた講座は、途中退校だと対象になりません。
会社都合や定年で辞めた人も、申出が要りますか?
要りません。会社から言われた退職・正当な理由のある自己都合・定年は、そもそも待つ期間がなく、理由を決めるのはハローワークです。
重責解雇の場合は?
解除の対象外で、待つ期間は3か月のままです。
公共職業訓練は、お金がかかりますか?
受講料は原則無料です。テキスト代や資格の受験料は自己負担で、1年以上のコースは有料のことがあります。