給付制限は教育訓練で解除できる?対象の講座と振込が早まる日数【2026年】

基準: 2025年4月1日以降に受講を始めた講座・訓練の取り扱い|2026年11月18日 公式の本文で確認

公開: 執筆: 退職後のお金ナビ編集部

この記事の結論

  • 自分から辞めた人の待つ期間(給付制限。離職日が2025年4月1日以降は原則1か月)は、2025年4月1日以降に始めた教育訓練給付の対象講座・公共職業訓練などで解除されます
  • 例(2026年12月31日退職・自己都合)の最初の振込は、解除なしで約10〜11週後、解除ありで約6〜7週後。約1か月早まるだけで、もらえる総額は同じです
  • 申出は受給資格決定日か初回認定日まで。重責解雇は対象外。講座が対象かは、厚労省の検索システムで先に確かめます
自分の場合で計算する(無料)
目次を開く
  1. 解除の対象になるのは、どんな講座や訓練ですか?
  2. 対象の講座は、どこで探しますか?
  3. 解除すると、最初の振込はいつになりますか?
  4. 申出はいつまでに、何を出しますか?
  5. お金をかけずに受けられる公共職業訓練はありますか?
  6. 解除の対象にならないのは、どんな場合ですか?
  7. 申し込む前に、ハローワークで何を聞きますか?

自分から辞めた人は、待期の7日のあと、原則1か月は基本手当(失業保険)が出ません。この「待つ期間」の正式な名前が給付制限です。

2025年4月1日以降に始めた教育訓練などを受けると、この待つ期間が解除されます。

解除の対象になるのは、どんな講座や訓練ですか?

次のどれかを受けた(受けている)人が対象です。

対象 どんなもの 確かめる所
教育訓練給付の対象講座 厚生労働大臣が指定した講座 厚労省の検索システム
公共職業訓練など ハローワークの窓口で申し込む職業訓練 ハローワーク
短期訓練受講費の対象の教育訓練 公的な資格の取得をめざす1か月未満の講座で、受講前にハローワークの受講指導を受けるもの ハローワーク
上の3つに準ずる訓練 厚生労働省の職業安定局長が定める訓練 ハローワーク

2026年11月18日時点・出典: 厚生労働省・ハローワークのリーフレット「給付制限が解除される方」、ハローワーク「就職促進給付」

あわせて、次の条件があります。

  • 2025年4月1日以降に受講を始めた講座・訓練だけが対象です
  • 離職日の前1年以内に受けた(途中でやめたものは対象外)か、離職日より後に受けている講座・訓練です
  • 重責解雇(自分の重大な理由による解雇)の人は対象外です

教育訓練給付金を実際にもらえる人かどうかが解除に関わるかは、リーフレットに書かれていません。申し込む前にハローワークで確かめてください。

対象の講座は、どこで探しますか?

先に公式の検索で探します。厚生労働省の教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで、指定された講座と教育訓練施設が探せます。

講座の費用は先に自分で払い、給付金は受講修了後の支給です(例: 特定一般教育訓練は費用の40%・上限20万円)。待つ期間を短くするためだけに高い講座を選ぶかどうかは、中身と費用で決めてください。

解除すると、最初の振込はいつになりますか?

2026年12月31日に自分から辞めた例で並べます(35歳・月給30万円・雇用保険に5〜10年入っていた人)。自分の日付は辞めたらいくら計算で出すと分かります。

最初の振込の目安(自己都合・35歳・月給30万円)
項目解除なし解除あり
待期7日の終わり2027年1月20日2027年1月20日
待つ期間2027年1月21日〜2027年2月20日なし
お金が出始める日2027年2月21日2027年1月21日
最初の振込3月11日〜3月18日ごろ2月11日〜2月18日ごろ
退職から約10〜11週後約6〜7週後
もらえる総額6,307円×90日=567,630円6,307円×90日=567,630円

2026年11月18日時点・出典: ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」・厚労省リーフレットの日程をもとにした当サイトの目安計算

表の前提です。

  • 退職から14日で離職票が届き、その日にハローワークで手続きした場合
  • 初回認定日が申込みから3〜4週後の場合
  • 「解除あり」は、待期が終わるまでに対象の講座を始めている(または離職前1年以内に受けた)場合
  • 祝日は数えていません

自分の退職日で、最初の振込の幅を出す

退職日・辞め方・解除の有無を入れると、最初の振込の目安が出ます。入れた日付は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算します。

どの理由になるかを決めるのはハローワークです

③ 教育訓練などで待つ期間を解除するか

「解除あり」は、待期(7日)が終わるまでに対象の講座・訓練を始めている(または離職前1年以内に受けた)場合です

申出はいつまでに、何を出しますか?

講座を始めたあと、次の日までにハローワークへ申し出ます。

  • 受給資格決定日、または受給資格決定後の初回認定日まで
  • 初回認定日より後に始めたときは、始めた日の直後の「認定日にあたる日」(4週に1度の日)まで

初回認定日のあとは、待つ期間が明けるまで認定日がありませんが、この日までに申し出れば、受講開始日から基本手当を受け取れます。遅れると、解除される前の分の基本手当は、あとから受け取れません(リーフレットの例)。

出すものは、次のとおりです。

場合 書類
受給資格決定日以降に始める、または受講中 訓練開始日が書かれた領収書、または訓練実施施設の「訓練開始日の証明書」
受給資格決定日より前に修了している 修了日が書かれた修了証明書、または施設の「修了日の証明書」

2026年11月18日時点・出典: 厚生労働省・ハローワークのリーフレット「給付制限が解除される方」

  • 教育訓練給付金の申請でこれらを出し済みなら、その旨をハローワークに伝えます
  • 参考様式「給付制限解除に係る証明書」が、厚労省の「給付制限の解除」のページにあります
  • 解除されたあとも、4週に1度の認定と求職活動実績は必要です。数え方は求職活動実績の記事にまとめています

お金をかけずに受けられる公共職業訓練はありますか?

あります。ハロートレーニングのうち公共職業訓練は、主に雇用保険を受給している人が対象です。

  • 受講料は原則無料です。テキスト代と資格の受験料は自己負担で、1年以上のコースは有料のことがあります
  • 期間は、コースによって2か月〜2年です
  • 申し込む前に、住所を管轄するハローワークで職業相談・訓練相談を受けます

ハローワークの指示で受ける公共職業訓練は、雇用保険法33条1項でも、待つ期間の例外とされています(受ける期間と、受け終わったあと)。募集の時期や内容はコースごとに違うので、ハローワークで聞いてください。

2026年11月18日時点・出典: 東京労働局「ハロートレーニング」、ハローワーク府中「公的職業訓練のご案内」、雇用保険法33条

解除の対象にならないのは、どんな場合ですか?

  • 重責解雇の人(待つ期間は3か月のまま)
  • 2025年3月31日以前に始めた講座・訓練
  • 離職日の前1年以内に受けたが、途中でやめた講座・訓練
  • そもそも待つ期間がない人(会社から言われた退職、正当な理由のある自己都合、定年)

自己都合かどうか、正当な理由があるかを決めるのは、ハローワークです。

申し込む前に、ハローワークで何を聞きますか?

受講する講座の名前と開始日、費用を持って、管轄のハローワークで「給付制限の解除の対象になるか」を聞きます。決めるのはハローワークです。

自分の退職日と月給で、最初の振込の日付と総額を見るには、辞めたらいくら計算を使ってください。

よくある質問

離職したあとに講座を始めても、解除されますか?

離職日以後に受けている人も対象です。ただし解除されるのは受講開始日からで、申出は受給資格決定日か初回認定日(それ以降に始めたら、始めた日の直後の認定日にあたる日)までです。

離職前に受けた講座を途中でやめた場合は?

離職日前1年以内に受けた講座は、途中退校だと対象になりません。

会社都合や定年で辞めた人も、申出が要りますか?

要りません。会社から言われた退職・正当な理由のある自己都合・定年は、そもそも待つ期間がなく、理由を決めるのはハローワークです。

重責解雇の場合は?

解除の対象外で、待つ期間は3か月のままです。

公共職業訓練は、お金がかかりますか?

受講料は原則無料です。テキスト代や資格の受験料は自己負担で、1年以上のコースは有料のことがあります。

出典(公式の資料)

執筆: 退職後のお金ナビ編集部

会社を辞める前後のお金(失業保険・健康保険・年金・住民税)を、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構・総務省などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で伝えています。数字は公式の本文で確かめ、基準日と確かめた日をページに書いています。 当サイトは社会保険労務士・税理士の事務所ではなく、監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。金額は目安です。最後はハローワーク・市区町村・年金事務所・加入している健康保険で確かめてください。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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