退職後の住民税はいくら?辞めた月で変わる払い方【2026年】
基準: 地方税法321条の5・令和7年分と令和8年分の給与所得控除|2026年11月18日 公式の本文で確認
公開: 執筆: 退職後のお金ナビ編集部
この記事の結論
- 1〜4月に辞めると、残りの住民税は最後の給与・退職金から一括で引かれます(月12,500円の人が3月末に辞めると25,000円)。
- 6〜12月に辞めると、残りは納付書で自分で払います(12月末なら12,500円×5か月=62,500円)。申し出れば一括も可。
- 辞めた翌年の6月からは、辞めた年の所得の住民税が届きます(年360万円の給与なら年150,500円の目安)。
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計算: 給与明細の住民税と辞める日で出す
給与明細の住民税(月額)・辞める日・辞める年の給与を入れると、辞めた時に払う額と、翌年6月から届く住民税の目安が出ます。
この画面の中だけで計算します。入れた数字は送りません。
円
年の途中で辞めた人の所得税
年内に次の仕事に就かない人は年末調整がないため、確定申告をすると所得税が戻る場合があります。手順は姉妹サイト「副業の税金ナビ」の年の途中で退職した人の確定申告(還付)にまとめています。
計算の中身と前提
金額は目安です。正しい額と納期は、市区町村から届く税額の通知と納付書で確かめてください。根拠: 地方税法321条の5・総務省の案内(2026年11月18日に確認)。
辞めた月で払い方が変わる
会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています(特別徴収)。辞めると、辞めた翌月からの分を会社が引けなくなるため、払い方が変わります。
| 辞めた月 | 残りの住民税 | 申し出 |
|---|---|---|
| 1〜4月 | 最後の給与・退職金から一括で引かれる | 要らない |
| 5月 | 5月分で年度が終わるため、残りは無い計算(書き方の違いあり) | ― |
| 6〜12月 | 納付書で自分で払う(普通徴収) | 申し出れば一括も可 |
2026年11月18日時点・出典: 地方税法321条の5、港区 退職したときの住民税、総務省 リーフレット「外国人を雇用する事業者の方へ」(5月の扱い)。
1〜4月に辞める人: 最後の給与から一括
1月1日から4月30日に辞める人は、5月31日までに払われる給与・退職金が残りの住民税より多ければ、そこから一括で引かれます。申し出は要りません。
例: 給与明細の住民税が月12,500円で、2027年3月31日に辞める場合。残りは4月分と5月分なので、12,500円 × 2か月 = 25,000円が最後の給与から引かれます。
給与・退職金が残りより少ない時の扱いは条文に書かれていません。会社と市区町村に確かめてください。
5月に辞める人: 書き方が違うので会社に確かめる
5月は、条文の「1〜4月」にも「6〜12月」にも入りません。総務省のリーフレット「外国人を雇用する事業者の方へ」は「1〜5月に退職する場合は一括」と書き、港区は1〜4月を義務と書いています。
5月分が最後の給与から引かれれば、その年度(前の年の6月から5月まで)の残りは0円です。このページの計算もそうしています。6月からは、新しい年度の住民税が納付書で届きます。
6〜12月に辞める人: 残りを自分で払う
6月1日から12月31日に辞める人は、辞めた翌月から翌年5月までの分を、市区町村から届く納付書で払います(普通徴収)。申し出れば、最後の給与・退職金から一括で引いてもらえます。
| 辞めた日(月12,500円) | 残りの月 | 残りの住民税 | 払う月の目安 |
|---|---|---|---|
| 2027年6月30日 | 7月〜翌年5月(11か月) | 137,500円 | 8月47,500円・10月45,000円・1月45,000円 |
| 2026年12月31日 | 1月〜5月(5か月) | 62,500円 | 2027年2月に62,500円 |
2026年11月18日時点・出典: 地方税法321条の5、港区 退職したときの住民税(よくある質問)。納期は市区町村で決まります。ここでは辞めた翌々月からの納期(6・8・10・1月)に分けました(仮定)。
翌年6月からの住民税はいくら?
辞めた年の所得の住民税は、翌年6月から届きます。辞めた年の給与が少ないほど下がります。
例: 2026年12月31日に辞め、2026年の給与が360万円(月30万円×12)の場合(単身・標準の税率)。
- 給与所得 = 360万円 − 給与所得控除 = 2,440,000円
- 社会保険料控除 = 月44,070円(健康保険15,120円+厚生年金27,450円+雇用保険1,500円)× 12 = 528,840円
- 課税される所得 = 2,440,000円 − 528,840円 − 基礎控除43万円 = 1,481,000円(1,000円未満切り捨て)
- 所得割 = 市6%・県4% − 調整控除2,500円 = 145,500円(市・県それぞれ100円未満切り捨て)
- 均等割など = 5,000円
- 合計 年150,500円(2027年6月39,500円・8月37,000円・10月37,000円・2028年1月37,000円)
2027年6月30日に辞め、2027年の給与が180万円の人なら、2028年6月からの住民税は年14,000円の目安です。
年の途中で辞めた人は確定申告で所得税が戻る場合がある
年内に次の仕事に就かない人は、会社の年末調整がありません。給与から引かれた所得税が多すぎる時は、確定申告で戻る場合があります。辞めた後に払った国保・国民年金も控除に入ります。
手順は、姉妹サイト「副業の税金ナビ」の年の途中で退職した人の確定申告(還付)にまとめています。
辞めた後の健康保険は任意継続と国保の比べ、全体のお金は辞めたらいくら計算で出せます。
よくある質問
辞めた後の住民税はどこから届きますか?
その年の1月1日に住んでいた市区町村から、税額の通知と納付書が届きます。払い方は年4回が基本です。
無職になっても住民税を払うのはなぜですか?
住民税は前の年(1〜12月)の所得で決まるためです。辞めて収入が減っても、前の年の所得の分は払います。
5月に辞めたら住民税はどうなりますか?
5月分まで給与から引かれれば、その年度の残りは無い計算です。条文と総務省の案内の書き方が違うため、会社に確かめてください。
年の途中で辞めたら確定申告は要りますか?
年内に次の仕事に就かない人は年末調整がないため、確定申告をすると所得税が戻る場合があります。