失業保険をもらうと扶養から外れる?日額3,612円の線と計算【2026年】

基準: 2026年8月1日からの額・日本年金機構の被扶養者の基準|2026年11月18日 公式の本文で確認

公開: 執筆: 退職後のお金ナビ編集部

この記事の結論

  • 失業保険の1日あたりの額が3,612円以上だと、受けている間は家族の健康保険の扶養に入れない場合があります(年130万円÷360日)。
  • 60歳未満なら、辞める前6か月の総支給額が月135,450円以上で3,612円以上になる計算です(2026年8月1日からの式)。
  • 待期の7日間は扶養に入れる場合があります。外れた月は国保と国民年金を払う目安で、決めるのは家族の健康保険です。
目次を開く
  1. 計算: 1日あたりの額と扶養の線を比べる
  2. 3,612円の線はどこから来た?
  3. 月給いくらから3,612円を超える?
  4. 扶養に入れない場合があるのはいつからいつまで?
  5. 扶養を外れた月の国保と国民年金はいくら?
  6. 国民年金の第3号はどうなる?
  7. 家族の健康保険に確かめること

計算: 1日あたりの額と扶養の線を比べる

総支給額・年齢・辞め方・雇用保険の年数を入れると、失業保険の1日あたりの額と、扶養に入れない場合がある期間が出ます。辞め方が決まっていない人は「まだ分からない」で2つ並べます。

この画面の中だけで計算します。入れた数字は送りません。

万円

残業代・通勤手当を含み、賞与は除きます。パート・アルバイトも同じです。

歳
③ 入りたい扶養

19〜22歳(その年の12月31日の年齢)で配偶者以外の扶養に入る人は、線が年150万円未満(1日4,167円)になります。

④ 辞め方

理由を決めるのはハローワークです。

分からなければ今の会社の勤続年数。前の会社との間が1年以内で失業保険をもらっていなければ足せます。

くわしく入れる(辞める日・住んでいる所)

3,612円の線はどこから来た?

家族の健康保険の扶養は、これから1年の収入の見込みが130万円未満(60歳以上・障害のある人は180万円未満)が条件です。失業保険を受けている人は、1日あたりの額で見ます。

  • 130万円 ÷ 360日 = 3,611.1円 → 3,611円以下なら条件の内、3,612円以上なら外れる場合
  • 19〜22歳(その年の12月31日の年齢)で配偶者以外(親など)の扶養に入る人は、2025年10月から年150万円未満が条件です。150万円 ÷ 360日 = 4,166.6円 → 4,166円以下なら条件の内、4,167円以上なら外れる場合。配偶者の扶養に入る人は130万円のままです
  • 60歳以上は180万円 ÷ 360日 = 5,000円を目安にしています(公式に日額の線の記載はありません)
  • 失業保険が始まったら、扶養から外す届出をします(家族の勤務先を通して)
  • 同居の家族の扶養は、家族の収入の半分未満であることも条件です

2026年4月からは、働いている人の年間収入を労働契約の内容で見る取り扱いが始まりました。失業保険との関係は公式に書かれていません。

税の扶養(配偶者控除・扶養控除)は、健康保険の扶養とは別の決まりです。失業保険は非課税なので、配偶者控除・扶養控除の所得の計算には入りません(国税庁 年末調整Q&A・雇用保険法12条)。

月給いくらから3,612円を超える?

失業保険の1日あたりの額(基本手当日額)は、辞める前6か月の総支給額(賞与を除く)から出します。

  1. 賃金日額(1日あたりの給与)= 6か月の総支給額 ÷ 180
  2. 賃金日額が5,480円未満なら、1日あたりの額 = 賃金日額 × 80%(1円未満切り捨て)

月135,450円なら、135,450円 × 6 ÷ 180 = 4,515円、4,515円 × 80% = 3,612円で線に届きます。月135,449円なら賃金日額4,514円、1日あたり3,611円です。

月の総支給額(6か月の平均) 賃金日額 1日あたりの額 3,612円の線
130,000円 4,333円 3,466円 下
135,450円 4,515円 3,612円 以上
150,000円 5,000円 4,000円 以上
200,000円 6,666円 5,036円 以上
250,000円 8,333円 5,775円 以上

2026年11月18日時点・出典: 厚生労働省 基本手当日額の変更(2026年8月1日から)、日本年金機構 被扶養者の認定。60歳未満の場合。

60〜64歳は別の式で、月206,730円で1日5,000円になります(5,000円の線は目安)。パートで月13万円台の人は、線の近くです。

扶養に入れない場合があるのはいつからいつまで?

失業保険は、手続きの後の「待期」7日、自分から辞めた人は「待つ期間」(給付制限、原則1か月)の後に始まります。扶養の扱いは時期で変わります。

  • 待期の7日間: 収入の条件を満たせば、扶養に入れる場合があります
  • 待つ期間(給付制限): 失業保険はまだ出ません。扱いは家族の健康保険で確かめてください
  • 受けている間: 1日あたり3,612円以上なら、扶養に入れない場合があります
  • 受け終わった後: 収入の条件を満たせば、また扶養に入れる場合があります

例: 35歳・月20万円・雇用保険1〜5年・2026年12月31日に辞め、14日後に手続きした場合(1日あたり5,036円)。

期間の目安 自分から辞めた 会社から言われた
待期 2027年1月14日〜1月20日 2027年1月14日〜1月20日
待つ期間(給付制限) 〜2月20日(1か月) なし
受けている間 2月21日〜5月21日(90日分) 1月21日〜6月19日(150日分)

2026年11月18日時点・出典: ハローワーク 基本手当について・よくあるご質問。日付は計算の目安で、祝日は入れていません。理由を決めるのはハローワークです。

扶養を外れた月の国保と国民年金はいくら?

扶養に入れない間は、自分で国保(または任意継続)と国民年金に入ります。上の例で、東京23区に住み、配偶者の扶養から外れる場合の目安です。

扶養を外れる月の目安 自分から辞めた 会社から言われた
月 2027年2月〜4月(3か月) 2027年1月〜5月(5か月)
国保 47,700円 16,170円(軽減あり)
国民年金 54,130円 90,340円
合計 101,830円 106,510円

2026年11月18日時点・出典: 世田谷区 国民健康保険料の計算(令和8年度)、日本年金機構 国民年金保険料。国保は前年の年収を月給×12、月ごとに同じ額を払うとして計算。

  • 受け終わった月は、受給の終わりが月末の時だけ数えます。終わった翌日に扶養へ戻れば、その月の月末は扶養だからです(5月21日・6月19日に終わる例では5月・6月は数えません)
  • 国民年金は令和8年度 月17,920円、2027年4月からの令和9年度は月18,290円で計算しています(自分から辞めた例は17,920円×2+18,290円 = 54,130円)
  • 会社都合・雇止めなどの人は、国保の「非自発的失業者の軽減」で前年の給与所得を100分の30として計算します(届出が要ります)
  • 国保と任意継続のどちらが安いかは任意継続と国保の比べで計算できます

国民年金の第3号はどうなる?

会社員・公務員の配偶者の扶養に入ると、国民年金は第3号になり、保険料はかかりません。手続きは配偶者の勤務先です。

扶養から外れる20〜59歳は第1号になり、自分で払います。辞めた人は「退職の特例」で、本人の前年の所得を0として免除を申請できます(決めるのは年金事務所・市区町村)。配偶者・世帯主の所得も審査されます。

家族の健康保険に確かめること

扶養に入れるかは、家族が入っている健康保険(協会けんぽ・健保組合)が決めます。健保組合は独自の決まりを持つことがあります。

  • 失業保険の1日あたりの額と、受け始める日を伝える
  • 待期・給付制限の間に扶養に入れるか
  • 外す届出と、受け終わった後に入り直す時に要る書類

失業保険の総額や最初の振込日は辞めたらいくら計算で出せます。

よくある質問

失業保険をもらうと、必ず扶養から外れますか?

1日あたりの額が3,611円以下なら、ほかの条件を満たせば扶養のまま受けられる場合があります。3,612円以上の時は外れる場合があり、決めるのは家族の健康保険です。

待期や待つ期間(給付制限)の間も扶養に入れませんか?

待期の間は、収入の条件を満たせば扶養に入れる場合があります。給付制限の間の扱いは、家族の健康保険で確かめてください。

扶養から外れた間、国民年金はどうなりますか?

配偶者の扶養(第3号)から外れた20〜59歳は、第1号として国民年金を払います。令和8年度は月17,920円です。

19〜22歳の線はいくらですか?

19〜22歳(その年の12月31日の年齢)で配偶者以外の扶養に入る人は、2025年10月から年150万円未満が条件です。1日あたり4,167円以上だと、受けている間は入れない場合があります。

60歳以上の線はいくらですか?

60歳以上は年180万円未満が条件です。360日で割った1日5,000円をこのページの目安にしていますが、公式に日額の線の記載はありません。

出典(公式の資料)

執筆: 退職後のお金ナビ編集部

会社を辞める前後のお金(失業保険・健康保険・年金・住民税)を、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構・総務省などの公式情報をもとに、計算ツールと短い解説で伝えています。数字は公式の本文で確かめ、基準日と確かめた日をページに書いています。 当サイトは社会保険労務士・税理士の事務所ではなく、監修も受けていません。個別のご相談には応じていません。金額は目安です。最後はハローワーク・市区町村・年金事務所・加入している健康保険で確かめてください。下書きには AI を使っています(編集方針)。

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